新年度の慌ただしさがひと段落し、これからの働き方やキャリアについて改めて考え始める時期です。働き方改革が進む中、本業の傍らで副業をスタートさせようと考えている方も多いのではないでしょうか。スキルアップや収入アップなど、副業には多くの魅力がありますが、準備不足のまま始めてしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。

会社員として給与をもらう立場から、一歩踏み出して個人として仕事を請け負う場合、そこには特有の法律や税金のルールが存在します。後から知らなかったと後悔しないために、副業初心者が事前に押さえておくべきポイントをまとめました。

副業を始める前に押さえたい契約形態の基本

副業を始める際に、最初に行う実務が取引先との「契約」です。会社員は勤務先と雇用契約を結んでいますが、副業においてはこの契約形態が原因でトラブルになるケースがあります。まずは、自分を守るための正しい契約の知識を身につけましょう。

雇用契約と業務委託契約の違い

副業で別の会社と契約する際、大きく分けて「雇用契約」と「業務委託契約」の 2 種類があります。雇用契約は、会社側の指示に従って働く形態です。労働基準法によって守られる一方で、労働時間の管理が厳格になります。一方、業務委託契約は、対等な立場で特定の業務を請け負う形態であり、時間や場所に縛られない自由な働き方が可能です。

契約形態の違いを正しく理解しておくことが、副業トラブルを防ぐ第一歩です。判断に迷ったときは、下記の記事で違いを整理しておきましょう。

【徹底解説】雇用契約と業務委託契約の違いとは？知っておくべき法的性質と 4 つの重要ポイント

業務委託契約の種類と責任の範囲

業務委託契約の中にも、さらに「請負契約」と「準委任契約」という分類があります。

• 請負契約：成果物の完成を目的とする契約（例： Web サイト制作、システム開発など）
• 準委任契約：業務の遂行そのものを目的とする契約（例：コンサルティング、マーケティング支援など）

請負契約の場合、成果物に不備があると修正義務や損害賠償といった契約不適合責任が生じます。一方で、準委任契約は専門家として誠実に業務を行う善管注意義務が中心となります。自分の受ける業務がどちらの性質に近いのか、事前に確認しておくことが大切です。責任範囲を曖昧なまま契約してしまうと、後から思わぬ負担を背負うこともあります。契約ごとの違いを事前に確認し、自分に合った契約を選ぶために下記の記事もチェックしておきましょう。

業務委託契約（請負・委任・準委任）の基礎知識と責任範囲を徹底解説

会社員の副業で最適な契約形態とは

本業で正社員として働く会社員が副業として別の企業と雇用契約を結ぶ場合、労働基準法に基づく労働時間の通算ルールや、加入要件を満たした場合に社会保険の二重加入となるリスクが生じます。

特に、本業と副業の労働時間は合算して管理しなければなりません。法定労働時間（ 1 日 8 時間）を超えた場合には、原則として後から雇用契約を結んだ副業先の企業に割増賃金の支払い義務が発生するため、企業側にとって大きな負担となる可能性があります。こうした背景から、副業では雇用契約ではなく、業務委託契約を選択することが一般的です。

また、業務委託契約の一種である準委任契約を選択すれば、成果物の完成義務や契約不適合責任を負わない分、過大なリスクを避けながら柔軟な働き方を実現しやすくなります。本業への影響や法的リスクを避けながら副業を続けるためにも、最適な契約形態を知っておくことが重要です。具体的な判断ポイントは、下記の記事で詳しく解説しています。

正社員の副業に最適な契約形態とは？雇用契約の落とし穴と準委任契約という賢い選択

契約前に必ず確認しておきたい重要ポイント 4 つ

契約書を交わす際には、以下の 4 点を必ずチェックしてください。

• 業務内容の明確化：どこからどこまでが自分の仕事なのか。
• 知的財産権の帰属：成果物の著作権は自分と相手のどちらにあるのか。
• 秘密保持義務：何が秘密情報に当たるのか。
• 偽装請負の回避：契約は業務委託なのに時間や場所、具体的な作業方法を指示されていないか。

特に、成果物を自分の実績としてポートフォリオに掲載したい場合は、知的財産権に関する条項を事前にしっかり確認しておくことが重要です。契約前に下記の記事をチェックし、契約後のトラブルを未然に防ぎましょう。

業務委託契約で失敗しない！トラブルを回避するために押さえるべき 4 つのポイント

取引をスムーズに進める請求書の基礎知識

仕事が完了したら、報酬を受け取るための請求書を発行します。請求書は、あなたと取引先の双方が正しく税務処理を行うための重要な証拠書類です。

ビジネスの信頼を損なわないよう、以下の項目を正確に記載しましょう。

• 宛名（取引先の名称）
• 請求者情報（自分の氏名、住所、連絡先）
• 請求書番号
• 請求書の発行日
• 取引年月日
• 取引内容（品目、単価、数量）
• 請求金額
• 支払期限
• 振込先口座情報

発行した請求書の控えは原則 5 年間、消費税の課税事業者は 7 年間保管する義務があります。請求書を電子データで取引先に送った場合は、電子データとして保存し、紙で渡している場合は、控えを紙で保存します。請求書は一度フォーマットを整えておけば、その後のやり取りがぐっとスムーズになります。迷わず作成できるよう、発行前に下記の記事で基本を確認しておきましょう。

請求書の正しい書き方と注意点

副業で迷いやすい税金と確定申告の仕組み

副業を始めると、避けて通れないのが税金の問題です。所得の計算方法と確定申告が必要かどうかは、あらかじめ正しく理解しておくことが重要です。

20 万円ルールと所得の考え方

会社員が副業を行う場合、確定申告が必要になるかどうかは副業の所得が年間 20 万円を超えるかどうかが判断基準となります。ここで重要なのは、判断基準が「収入」ではなく、「所得」である点です。

収入 － 必要経費 ＝ 所得

例えば、年間 30 万円の売上があっても、副業のために購入したパソコンや書籍などの経費が 15 万円かかっていれば、所得は 15 万円です。この場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税にはこの 20 万円ルールが存在しないため、所得が 1 円でもあればお住まいの自治体への申告が必要になる点に注意してください。

なお、副業が雇用契約（給与）の場合は「所得」ではなく給与収入 20 万円以下が判定基準となること、医療費控除などで確定申告を行う場合は 20 万円以下の副業所得もあわせて申告が必要になることも覚えておきましょう。「自分は確定申告が必要なのか」を早めに把握しておけば、あとから慌てずに済みます。判断に迷いやすいケースは、下記の記事で詳しく確認できます。

その副業、ほんとに確定申告不要？副業者が知るべきルールと住民税の落とし穴

経費として認められる範囲と家事按分

所得の考え方を理解したうえで、次に押さえておきたいのが「経費として認められる範囲」です。副業に関係する支出は、適切に経費として計上することで、所得を正しく計算することができます。

• 仕事用の備品（パソコン、文房具など）
• カフェなどの打ち合わせ代や移動の交通費
• 専門知識を得るための書籍代やセミナー代

上記のような支出は、副業の経費計上が可能です。また、自宅で作業している場合は、家賃や電気代の一部を経費にできる「家事按分」という考え方があります。仕事で使用している面積や時間の割合に応じて、合理的に按分し経費とすることができます。経費のルールを正しく理解しておくことで、無理なく適切な節税につながります。具体例を知りたい方は、下記の記事もチェックしてみてください。

【副業の経費】計上できる支出・家事按分・正しい記録方法を解説

スマホで完結！確定申告の準備 4 ステップ

副業の所得が 20 万円を超える場合、確定申告が必要になります。申告期間は原則として毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日までで、所得税の納付期限も同日です。現在はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅から手続きを完了できるため、以前よりも手軽に申告できるようになっています。スムーズに進めるためのポイントは、必要な書類や情報を事前に揃えておくことです。準備さえ整っていれば、申告作業は短時間で終わらせることができます。事前準備の 4 ステップを紹介します。

ステップ 1 ：副業の所得を計算するための資料を用意します。売上や経費が分かる帳簿や領収書、請求書などを整理しておきましょう。

ステップ 2 ：申告書入力に必要な本業の源泉徴収票や各種控除証明といった資料を準備します。

ステップ 3 ：マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意し、 e-Tax で申告するための環境を整えます。

ステップ 4 ：税金の納付や還付を行うための口座情報や決済方法を確認しておきましょう。

これらを事前に準備しておくことで、確定申告をスムーズかつ正確に進めることができます。詳しくは下記の記事を参考にしていただき、来年の確定申告に備えましょう。

知識ゼロでも迷わない！スマホで完結する副業の確定申告完全ガイド

賢く節税するための青色申告と白色申告の選択肢

税金の負担を軽くするための手続きについても知っておきましょう。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の 2 種類があります。青色申告ができるのは、副業が事業所得（または不動産所得など）に該当する場合に限られます。帳簿を備えず単発的に行う副業は雑所得と判定され、青色申告を選択できない点に注意しましょう。

• 白色申告：手続きが簡単で事前届出も不要ですが、税金を安くする特別な控除は用意されていません。
• 青色申告：事前に税務署への届出が必要で、複式簿記による記帳が求められますが、最大 65 万円の「青色申告特別控除」などが受けられます。

もし、副業の売上から経費を引いた利益（所得）が 200 万円だったとします。

このように、 65 万円の青色申告特別控除であれば、税金がかかる金額（課税所得）が減ります。そのため、所得税だけでなく、住民税の負担も軽くなります。この差は非常に大きいため、副業を継続する場合は青色申告への切り替えを検討しましょう。

青色申告と白色申告のどちらを選ぶかで、将来的な税負担や手間は大きく変わります。自分に合った申告方法を判断するために、下記の記事で違いを比較してみてください。

副業初心者のための確定申告ガイド　青色申告と白色申告の選び方と賢い節税術

副業を成功させるために正しい知識を身につけよう

副業は単なる副収入を得る手段ではなく、自分自身のスキルを磨き、キャリアの幅を広げるための大きな一歩です。最初は難しく感じる事務作業や税務知識も、一度身につけてしまえば大したことはありません。

まずは無理のない範囲からスタートし、正しい知識を身につけながら、自分らしい働き方を実現させていきましょう。