ブログ

2025/12/25

副業者向け

【副業の経費】計上できる支出・家事按分・正しい記録方法を解説

【副業の経費】計上できる支出・家事按分・正しい記録方法を解説

副業を始めたばかりの方の中には、「経費」という言葉は知っていても、具体的にどんな支出が経費になるのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

副業における経費とは、副業を行うために直接的に必要となった支出のことを指します。副業の収入から正しく経費を差し引くことで、課税所得が減り、支払う税金を抑えられます。適切な経費管理を行うことで、確定申告時に正確な所得を申告でき、無駄な税金を支払うことを避けられます。

経費として計上できるものと計上できないものの境界線を理解し、日頃から適切な記録を残しておくことが、税負担を軽減し、利益を最大化する上で大切なプロセスです。

副業の経費として認められるもの

副業の経費として認められるもの

副業において経費として認められる項目は多岐にわたりますが、最も重要なポイントは「副業を行うために直接的に必要な支出」であることです。たとえば IT 関係の副業の場合、インターネット回線費用やシステム利用料、副業用の携帯、事務用品、クライアントとの会議で使用した会議スペース利用費、交通費なども経費に計上できます。

確定申告の際は、これらの経費を「勘定科目(かんじょうかもく)」という決められた項目に分類して帳簿につける必要があります。

代表的な勘定科目と経費にできる支出の具体例を紹介します。

なお、あくまで一例であり、これ以外は経費にならない、この勘定科目にしか分類できないというわけではありません。

勘定科目 具体例
旅費交通費 クライアントとの打ち合わせや取材のための利用した交通費
・電車代
・バス代
・タクシー代
・ガソリン代
通信費 副業の業務上利用する通信費や資料のやり取りで利用した郵便代
・インターネット回線費用
・サーバー代、ドメイン代
・携帯の通信料
・郵便代、切手代
・クラウドサービスの利用料
接待交際費 クライアントとの飲食代や贈答品代
・会議の飲食代
・営業接待の飲食代
・お中元やお歳暮
・クライアントへの祝金や香典
消耗品費 副業に必要な文房具や書籍、事務用品などの購入費用
・文房具
・プリンターのインク、用紙
・USB メモリ
・マウス、 Web カメラ
※ 10 万円未満の機材購入は消耗品費に計上します。
支払手数料 副業を行うにあたり、専門家に仕事を委託した場合の費用
・税理士への確定申告報酬
・弁護士への法律相談報酬
・社会保険労務士への報酬
新聞図書費 副業のための情報収集で利用した書籍などの購入費
・技術書、専門書、関連書籍
・有料の技術系 Web サイト、情報収集のための有料メルマガ
雑費 ・銀行の振込手数料
・コピー代

自宅での副業は必須知識!「家事按分」について

自宅での副業は必須知識!「家事按分」について

在宅で副業をしている場合、家賃や電気代、インターネット料金など私生活と業務の両方で使う費用が発生します。合理的な基準で明らかに副業用とプライベート用を分けることができる場合は、この費用を経費とすることが可能です。

その場合「家事按分(かじあんぶん)」という方法で経費計上をします。

家事按分計算例

家賃の計算例(面積基準)

自宅全体の面積が 80 ㎡で、仕事部屋が 15 ㎡、月の家賃が 10 万円の場合

  • 事業割合: 15 ㎡ ÷ 80 ㎡ = 18.75 %
  • 経費にできる家賃: 100,000 円 × 18.75 % = 18,750 円(月額)

インターネット通信費の計算例(使用時間基準)

月の通信量が 10,000 円で、毎日 2 時間の副業をしている場合

  • 事業割合: 2 時間 ÷ 24 時間 = 8.33 %
  • 経費にできる通信費: 10,000 円 × 8.33 % = 833 円(月額)

家事按分の計算根拠は、税務署に説明できるように記録しておくことが大切です。

経費として認められない支出

経費として認められない支出

すべての支出が経費にできるわけではありません。事業と私生活の境界線を引くことが重要です。以下のような支出は経費にできないことを理解しておきましょう。

個人的な生活費

プライベートの飲食代・書籍代・交通費・衣類の購入費など、明らかに事業と関係がないものは経費にできません。業務上の必要性を明確に説明できる支出のみが経費として認められます。

罰金や違約金

駐車違反の罰金や契約違反による違約金などは、社会的な制裁の性質を持つため経費にできません。これらは個人の責任として処理する必要があります。

所得税や住民税

本業や副業で得た所得に対する所得税や住民税は経費になりません。

経費を記録する方法

経費を記録する方法

副業を始める際、経費の計上は税負担を軽減し、利益を最大化する上で大切なプロセスです。しかし、正しく行わないと税務上の問題を引き起こす可能性があります。ここでは、副業における経費を記録する方法について解説します。

レシートと領収書の保管

経費計上には、レシートや領収書など支出を証明する適切な文書の保管が必須です。これらの文書は、税務調査などの際に支出の正当性を証明するために重要な役割を果たします。

レシートや領収書を受け取ったときは、日付、金額、購入内容、購入先が明記されているかを確認しましょう。また飲食代のレシートには、誰と何の打合せをしたのか手書きでメモを残し、私的な支出と区別するようにしましょう。

また受け取ったレシートや領収書は、 7 年間の保管義務があります。条件によっては保管期間が 5 年間の場合もありますが、原則 7 年間と覚えておくとよいでしょう。電子データで受領した領収書などは、必ず電子データで保管します。紙で受け取った領収書などは、原本を保管するか、電子帳簿保存法の要件を満たせば電子データでの保管も可能です。

帳簿の作成

確定申告で 1 年間の収入と経費について申告を行うため、収入と支出を記録する帳簿の作成が必要です。白色申告の場合は「経費科目、取引年月日、取引内容・取引先・金額」を帳簿に記入します。白色申告の場合は比較的簡易な帳簿作成で良いですが、青色申告の場合は複式簿記での帳簿作成が必須です。そのためクラウド会計ソフトを使用することを推奨します。最近では、レシートを撮影するだけで自動的に記帳してくれるアプリもあり、副業初心者でも簡単に帳簿作成を行うことができます。

月末には必ず時間を取り、その月の売上と主要な経費を確認する「月次締め」を実施してください。この習慣により、副業の収支が見える化され、次月の戦略立案に活かすことができます。

帳簿の作成方法については国税庁の下記のページも参考にされてください。

国税庁「帳簿の記帳のしかたー事業所得者用ー」

クレジットカードや電子マネーの活用

副業用の銀行口座やクレジットカード、電子マネーを別に用意すると、経費の管理が楽になります。利用明細が自動的に記録されるため、後から確認する際に便利です。本業やプライベートと副業のお金の流れを完全に分離することで、経費の計算や確定申告の準備が格段に楽になります。

適切な経費管理で副業を成功させよう

経費を計上する際は、個人用と事業用の費用を明確に分けることや、必要書類の保管・帳簿の作成といった基本ルールを正しく理解し、実践していきましょう。

副業における経費管理は、最初は複雑に感じるかもしれません。しかし、適切な知識と継続的な実践により、税金の負担を軽減でき、より多くのお金を手元に残すことができます。適切な経費管理を通じて、副業を持続可能で収益性の高い事業へと発展させていきましょう。

副業を、もっと安心で、もっと自由に。

副業を、
もっと安心で、
もっと自由に。

あなたの経験が、次のプロジェクトを動かす力に。
今すぐ SkillCraft で新しい働き方をはじめましょう。

無料で始める