副業を始めたばかりの会社員の方にとって、最初のハードルとなるのが「確定申告」ではないでしょうか。「青色申告」と「白色申告」という言葉は聞いたことがあっても、具体的に何が違うのか分からない方も多いはずです。

この記事では、「青色申告」と「白色申告」の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして最大の節税効果を得るためのポイントをわかりやすく解説します。

副業の確定申告で知っておきたい「青色申告」と「白色申告」の違い

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の二つの方式があります。それぞれの特徴を一言で表すと、白色申告は「手続きが簡単な反面、節税のメリットがほとんどない」、青色申告は「手間はかかるけれど、多くの節税メリットが受けられる」と言えます。

確定申告で税金を正しく計算するには、日々の収入や経費をこまめに記帳（記録）することが重要です。この記帳をルール通りにしっかり行う人に対して、税金が安くなるなどの特典を用意した制度が「青色申告」です。正しく申告する努力が、節税というメリットにつながる仕組みになっています。対して白色申告は、青色申告の承認を受けていない人が行う標準的な申告方法です。

青色申告・白色申告の違いとメリットとデメリット比較

白色申告は、事前の届出が不要で家計簿のような簡易的な記帳で済むため、副業を始めたばかりで利益が少ない方には適しています。しかし、税金を安くする特別な控除は用意されていません。

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますが、それに見合う強力な節税メリットがあります。最大の魅力は、所得から最大 65 万円を直接差し引くことができる「青色申告特別控除」です。この控除を活用すれば、副業で得た利益を圧縮し、所得税や住民税を大幅に軽減することが可能になります。

副業会社員はどちらを選ぶべき？判断のポイント

副業に取り組む会社員がどちらを選ぶべきか、判断のポイントは「節税効果」と「手間」のバランスです。もし、副業で安定した利益が出ており、今後も事業を拡大していくつもりなら、迷わず「青色申告」をおすすめします。現在は会計ソフトの進化により、簿記の専門知識がなくても複式簿記の帳簿を作成しやすくなっています。最大 65 万円の青色申告特別控除は、税率を掛ける前の所得を減らすため、大きな節税につながります。

副業の規模がまだ小さく、また赤字になる心配もなく、どうしても事務作業に時間を割けない場合は、ひとまず白色申告、もしくは下記の章で紹介している青色申告特別控除 10 万円の要件で青色申告を始めるという選択肢もあります。

副業で青色申告を受けるための条件と事前準備

青色申告を利用するには、所得の種類や事前の手続きなど、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、押さえておきたい基本要件を解説します。

青色申告の対象となる所得の種類

青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の所得のある方に限られています。一般的に、会社員の副業収入は「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分類されますが、「雑所得」の場合は青色申告を利用できません。副業が「事業」として認められる規模や実態があるかどうかが重要です。あくまでお小遣い稼ぎ程度であれば雑所得とみなされることが多いため、自分の副業が事業所得として申告できるか、不明な場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

税務署への事前の届出と提出期限

青色申告をするためには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。新しく副業や事業を始める場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と同時に提出するのが一般的です。

【提出期限】

• 青色申告をしようとする年の 3 月 15 日まで。
• 新規開業の場合（ 1 月 16 日以後に業務を開始した場合）：業務を開始した日から 2 カ月以内。

「青色申告の申請を忘れていた」、「ずっと白色申告だったけれど、今年から青色に切り替えたい」という場合は、気づいた時点で速やかに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。 期限を過ぎてしまった場合、その年分は白色申告になりますが、翌年分からは青色申告を行えます。

節税の目玉「青色申告特別控除」の仕組みと要件

青色申告特別控除とは、青色申告を行っている納税者に対して認められている特典の 1 つで、所得金額から最大 65 万円、 55 万円、または 10 万円を差し引くことができる制度です。本来であれば税金がかかるはずの利益から、この控除額を差し引いた残りの金額に対して税率がかけられるため、所得税および住民税の大きな節税効果が見込めます。

もし、副業の売上から経費を引いた利益（所得）が 200 万円だったとします。

白色申告（控除なし）：税金がかかる対象額＝ 200 万円

青色申告（ 65 万円控除）：税金がかかる対象額＝ 200 万円－ 65 万円＝ 135 万円

このように、 65 万円の青色申告特別控除であれば、税金がかかる金額が大幅に減るため、所得税だけでなく、住民税の負担も軽くなります。控除額は「記帳のレベル」や「申告の方法」によって 3 段階に分かれています。それぞれの違いを理解して、自分に合った控除を目指しましょう。

65 万円・ 55 万円・ 10 万円控除額ごとのルールと違い

• 65 万円控除の要件：後述する「 55 万円控除」の要件をすべて満たした上で、さらに以下のいずれかを行う必要があります。
• e-Tax （電子申告）による申告を行うこと。
• 優良な電子帳簿保存を行うこと。
• 55 万円控除の要件：以下の要件をすべて満たす必要があります。
• 事業所得または不動産所得であること。
• 複式簿記により記帳していること。
• 貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付すること。
• 10 万円控除の要件： 55 万円・ 65 万円の要件を満たさない青色申告者が対象です。複式簿記ではなく、簡易な記帳でも適用されます。確定申告書の添付書類では貸借対照表の添付も必須ではありません。

最大 65 万円控除を受けるために必要なこと

もっとも節税効果が高い 65 万円控除を受けるためには、 e-Tax とクラウド会計ソフトを活用することがカギとなります。複式簿記での記帳を行い、 e-Tax を使用して確定申告書や青色申告決算書のデータを送信すれば、 65 万円の控除が受けられます。もう 1 つの方法として「優良な電子帳簿の保存」がありますが、これには事前の届け出や、訂正履歴が残るなどの要件を満たした会計ソフトの利用が必要です。会社員の副業であれば、 e-Tax を利用して申告するほうがハードルは低いでしょう。 e-Tax は自宅からスマホやパソコンで申告できるため、税務署に行く手間も省けます。また、令和 9 年以降の青色申告控除の控除額とそれに伴った要件が変更されると令和 7 年 12 月の税制改正大綱にて発表されました。青色申告控除額が 75 万円・ 65 万円・ 10 万円の 3 つになり、 e-Tax を利用した申告でなければ 10 万円控除しか適用できません。早めに e-Tax を利用した申告ができるように環境を整えましょう。

以前までは専門知識が必要だった複式簿記も、クラウド会計ソフトを利用することで簿記の知識がなくても、銀行やカードの明細を自動連携するだけで、ソフトが適切な仕訳を提案し、手入力によるミスを防ぎながら、帳簿や貸借対照表・損益計算書を作成できます。 e-Tax やクラウド会計ソフトを利用し、 65 万円控除を受けられるように準備しましょう。

副業会社員が見逃せない青色申告のさらなるメリット

赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越」

青色申告のさらなる大きなメリットが、「純損失の繰越」ができる点です。副業を始めたばかりの頃は、設備投資や勉強代、ツール導入費などが先行し、赤字になるケースも少なくありません。青色申告を行っていれば、その赤字を翌年以降、最長 3 年間にわたって繰り越すことができます。将来、副業が軌道に乗って黒字になった際に、過去の赤字と相殺できるため、結果的に支払う税金を抑えることが可能です。副業を長期的に続ける予定の会社員にとって、非常に心強い制度といえるでしょう。

家族に支払う給与を経費に「青色事業専従者給与」

青色申告を行うことで利用できる制度の 1 つに、「青色事業専従者給与」があります。たとえば、事務作業や発送業務などを家族に手伝ってもらっている場合、税負担の軽減につながる可能性があります。ただし、事前に届出が必要であり、実態のない給与は認められないため注意が必要です。

副業初心者こそ申告方法を正しく理解して選ぼう

副業における青色申告と白色申告の違いについて解説しました。

• 青色申告：複式簿記などの手間はあるが、最大 65 万円の控除や赤字の繰り越しなど、強力な節税メリットがある。利用には「事業所得」であることと、事前の「承認申請書」が必要。
• 白色申告：事前の手続きは不要だが、特別控除などの特典がない。

「難しそうだから」という理由だけで白色申告を選んでしまうと、本来払わなくて済む税金を支払うことになるかもしれません。現在は便利な会計ソフトや e-Tax が普及しており、青色申告のハードルは以前よりも下がっています。副業を「事業」として成長させたいと考えているのであれば、期限内に「青色申告承認申請書」を提出し、 e-Tax を活用した青色申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。しっかりとした知識を持って申告方法を選ぶことが、副業成功への第一歩です。