「本業の会社に副業を伝えるべきか」「どこからが副業になるのか」「副業収入はいくらから税金がかかるのか」副業を始めようと考えたとき、最初に気になるのはこうした疑問ではないでしょうか。

そもそも副業とは、本業以外で収入を得る仕事のことを指します。ただし、法律上は明確な定義がなく、収入を得ていれば副業と判断されるのが一般的です。副業を始める前には、本業での申請の有無や税金、社会保険など、確認しておくべき重要なポイントがあります。

主に以下のような点です。

• ・ 副業の定義と考え方
• ・ 本業の就業規則の確認
• ・ 労働時間や社会保険への影響
• ・ 税金に対する考慮

これらを事前に理解しておくことで、トラブルを避けながら安心して副業をスタートできます。

この記事では、副業初心者でも始めやすい仕事の種類とともに、副業を始める前に知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説していきます。

副業とは？

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン（2022年7月改訂）」を策定したことを受け、副業を解禁する企業が増えました。そのため多くの人々が、複数の収入源の確保や新たなスキルの習得、キャリア形成のため副業をスタートさせています。

これから副業を始める人は、まず副業の定義や複業・兼業との違いについて理解しておきましょう。

副業の定義、複業や兼業との違い

副業とは、個人が本業以外で収入を得る仕事のことです。

副業には、企業に雇用されるパートやアルバイト、企業と請負や委任契約といった形で仕事を受注し行うもの、また自ら起業して行うものなど様々な働き方があります。

副業以外にも「複業」や「兼業」という働き方があり、それぞれ以下のような違いがあります。

働き方も多種多様になってきた昨今では、自分の理想とする生き方やライフワークスタイルを描き、働き方を選択することができます。本業がある人は副業や兼業を新たに始めることで自分の理想へと一歩近づくことができるでしょう。

副業を始める際の注意点

副業を始める前に、確認すべきことや注意点について解説します。
安心した副業ライフを送るためにぜひ参考にしてください。

就業規則や契約条件の確認

副業を始める前に、勤務先の就業規則や契約条件を確認しましょう。
確認するポイント

• ・ 副業が禁止されていないか
• ・ 競合する可能性のある業種や顧客を対象とする場合、副業が禁止されているか
• ・ 事前申請や同意書などの提出が必要か

上記の3つのポイントを就業規則や契約条件から確認しましょう。企業側は従業員の労働時間を管理する義務があります。また競合他社への情報漏えいにも注意を払うことが必要です。
そのため副業を始める場合は、企業のルールをしっかりと守り企業への報告を行いましょう。

雇用契約による副業の場合の注意点

パートやアルバイトという働き方は、企業と雇用契約を交わし副業を行う方法です。
雇用契約とは、労働者が使用者の指揮命令下で労働を提供し、使用者が賃金を支払うという契約で、労働基準法が適用されます。

雇用契約の副業の場合、労働基準法が適用されるため労働時間に注意する必要があります。本業と副業での合計労働時間が、労働基準法で定められた法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた場合、時間外労働として企業側が適切に管理し割増賃金を支払わなければなりません。

また、副業で雇用契約を締結し、週あたり所定時間以上の勤務をすると副業先でも社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入し保険料の徴収を受けるケースがあります。この場合、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を自分自身で年金事務所に提出が必要です。

本業でフルタイム勤務をしている方は、本業に影響を及ぼさず、煩雑な申請等をしないためにも雇用契約以外の副業を探すことをおすすめします。

個人事業主として副業を行う場合は、労働基準法が適用されないため法定労働時間の計算に該当せず、また社会保険の加入・徴収もありません。

本業で法定労働時間を満たしている場合や社会保険に加入している場合は、企業との契約は雇用契約ではなく、請負契約や準委任契約での副業をする方法を検討しましょう。

詳しい契約内容については、下記の記事を参考にされてください。

参考：正社員の副業に最適な契約形態とは？雇用契約の落とし穴と準委任契約という賢い選択

税金の確認

会社員であれば、会社が毎年年末調整を行うため、自分自身で確定申告を行ったことがない人も多いのではないでしょうか。副業によって得た収入には税金がかかり、確定申告が必要な場合があります。

確定申告が必要となる場合は、副業の所得が年間20万円を超えた場合です。

企業と雇用契約を交わし給与として収入を得る場合は、源泉徴収票をもとに確定申告を行います。給与以外で個人事業主として副業を行う場合は、収入と経費について書類を保存し帳簿作成が必要な場合があります。

また、副業を継続的な事業として行う場合は税務署へ開業届の提出が必要です。同時に所得税の青色申告承認申請書の提出を行うことで、青色申告特別控除の適用が受けられるため、所得税の計算上メリットがあります。

副業を始める前に、税金の申告方法や納税方法についても事前に確認しましょう。

時間やリソースの管理

本業と副業を両立させるためには、十分な時間管理が必要です。ワークライフバランスを考慮し、スケジュールやスキルに合わせて、副業に割ける時間を確保しましょう。過度な負荷やストレスは健康や生産性に悪影響を与えます。適切な休息やリラックスも忘れずに行いましょう。

これらの注意点を踏まえたうえで副業を始めると、トラブルを回避でき、成功につながりやすくなります。

副業初心者でも始めやすい仕事

副業初心者の方は、まずは本業のスキルや経験を活かした仕事を始めてみるとよいでしょう。具体的には次のような副業の例があります。

スキルや専門知識を活かした仕事

自分のスキルや専門知識を活かせるものとして、次のような仕事があります。

• ・ ライティング
• ・ Webデザイン
• ・ グラフィックデザイン
• ・ 翻訳
• ・ プログラミング
• ・ システム開発支援

これらの仕事は主に「副業・フリーランス」のマッチングプラットフォームから見つけることができます。

副業におけるマッチングプラットフォームとは、仕事を依頼したいクライアントと、仕事を探している人とを結びつけるサービスのことです。

オンライン講座の提供

自分の得意分野や専門知識を活かした講座を提供することも始めやすい副業の1つです。オフラインでの講座開講は場所の確保や集客などに苦労することが多いですが、オンラインであれば手軽かつ低コストで講座を提供できます。

たとえばYouTubeやUdemyなどのプラットフォームを利用すると、手軽に動画形式で講座を公開できるのでおすすめです。

YouTubeでは条件がありますが、自分が公開した動画が視聴された場合に広告収入を得られます。Udemyは、講師として自分のオンライン講座を販売できるシステムです。講座が購入された場合、最大で97%の収益を受け取ることができます。

ネットショップの運営

オンラインで商品を販売するネットショップを運営することも副業の選択肢の一つです。限定商品、専門的な商品、趣味を活かしたハンドメイド作品、アート作品などを販売してみましょう。自分のWebサイトを立ち上げるか、または既存のECモール（Amazon、楽天市場、Yahoo！ショッピングなど）を利用し販売できます。

アフィリエイトマーケティング

アフィリエイトマーケティングとは、Webサイトやブログを通じて商品やサービスを紹介し、その紹介で発生した売上の一部を報酬として受け取ることができる仕組みです。

たとえば、世界各地を旅した場所の観光情報、宿泊施設、現地での体験などを紹介したトラベルブログを運営している場合、宿泊施設の予約サイトや現地ツアーの申し込みリンクを掲載します。読者がこれらのリンクを経由して予約や購入を行うと、ブログ運営者はアフィリエイト報酬を受け取ることができます。

ブログ以外でも集客力のあるWeb媒体があれば運用可能です。最近はXやInstagram、YouTubeなどを利用するアフィリエイターも増えてきています。アフィリエイトプログラムに登録すればすぐに始めることができ、低リスクであることがメリットです。

デリバリースタッフ

Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスは、特別なスキルや投資を必要とせず、スマートフォンと自転車やバイクがあれば始められる副業です。フレキシブルなシフトで好きな時間に働けるため、本業や他の予定との調整が容易で、副収入を得たい人にとって魅力的な選択肢となっています。

これらの副業は比較的低コストで始めることができ、自分の興味やスキルに合わせて選択できます。初心者の方でも段階的に進められるので、ぜひ挑戦してみてください。

副業について知識を深め、自分に合った副業をスタートさせましょう

副業は、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。さまざまな形態や方法があるため、まずは自分のスキルや経験を活かせるものから始めてみるとよいでしょう。

また、副業を始める際には法令や契約条件の確認、時間やリソースの管理、税金の確認など、さまざまな注意点があります。これらの注意点を踏まえつつ、自分に合った副業を選び、安定した収入源の確保やキャリアの発展につなげていきましょう。